【2026/07/25】きのうのビットコイン
きのうの数字
- BTC $64,101（24h-1.6%）、週間 $63.6k〜$66.9k
- 米ETF 連続の流入・流出なし
- 資金調達率 年率+7.7%・1日連続プラス、OI は7日で+2.8%
- F&G 28「恐怖」、Coinbase Premium マイナス80日目
最新の数字は今日のマーケットレポートをみてください。
きのうのニュース
📈 「資金がビットコインへ回帰」ナスダックと乖離の兆し
ビットコイン専門の分析ニュースレターEcoinometricsが、資金がビットコインへ流れ込み始めていると指摘しました。あわせて、ビットコインとナスダックの値動きが乖離し始めていること、市場が追加の利上げを織り込みつつあることも取り上げています。ビットコインはハイテク株と連動して動く局面が長く続いてきたため、ナスダックとの乖離が本物であれば、独自資産としての性格を取り戻す転換点になり得ます。利上げ観測が強まるなかでの資金流入という組み合わせも、リスク資産一般とは異なる動きとして注目されます。
🇺🇸 業界団体がClarity法採決迫る、上院60票なお遠く
米国の主要な暗号資産業界団体が、規制の明確化を図る「Clarity法」を本会議の採決にかけるよう上院の指導部へ働きかけています。超党派での協議は続いているものの、可決に必要な60票の確保のめどは立っておらず、審議に残された時間も少なくなっていると伝えられています。Clarity法は業界が長く求めてきた規制の枠組みを担う法案で、今会期中に採決へ進めるかどうかが focal な局面を迎えています。成立が遅れれば米国での事業環境を巡る不確実性が続くことになり、業界団体側は時間切れへの危機感を強めています。
🇪🇺 EU、対ロシア制裁にJustin SunのHTXを追加
EUが、ロシアのウクライナ侵攻に関連する制裁リストに、Huobi Global S.A.と暗号資産取引所HTXを追加しました。HTXはJustin Sun氏が関与する大手取引所で、ウクライナ侵攻関連の制裁対象に大手暗号資産取引所が名を連ねるのは異例です。制裁対象となれば、EU域内の事業者との取引や域内でのサービス提供に制約が掛かることになります。ロシア関連の資金の流れに暗号資産取引所が使われているという当局側の見方を裏付ける動きでもあり、他の取引所のコンプライアンス体制にも影響が及びそうです。
🏛️ インド、Dorsey氏BitChatのGitHub削除を命令
インドのサイバー犯罪対策機関I4Cが、Jack Dorsey氏の手掛けるメッセージアプリBitChatのリポジトリをGitHubから削除するよう、3時間という期限付きで命じました。理由とされたのは、匿名で分散型というアプリの設計そのものです。インドのデジタル権利団体IFFは、この命令は違憲であり、正規の手続きを迂回するものだと批判しています。設計そのものを理由にコードの削除を命じる論理は、ビットコインを含むあらゆるパーミッションレスなプロトコルにそのまま適用され得るもので、オープンソース開発への萎縮効果が懸念されます。
🏢 Strategy、mNAVに代わるBTC建て新指標5種を導入
Strategyが7月24日、従来のmNAVの枠組みに代わる5つのビットコイン・ネイティブな新指標を発表しました。1株当たりの純BTCを示す「Net BTC Per Share」や「BTC Hurdle ARR」などで、機関投資家のアナリストに対し、同社が保有する843,775 BTCの財務をドルではなくビットコイン建てで評価するよう迫る内容です。約640億ドル規模に達した同社のビットコイン投資の評価枠組みを変える試みであり、同社株の分析手法だけでなく、追随する他のビットコイン財務企業の評価にも波及する可能性があります。
⛏️ マイニングプールPoolin、米で破産法11条を申請
Poolin Technologyが2026年7月22日、米ニュージャージー州で連邦破産法11条（Chapter 11）の適用を申請しました。負債は最大1億6,300万ドルに上る一方、申告された資産は100万〜1,000万ドルにとどまります。西テキサスにある2つのマイニング施設には5,200万ドルのストーキングホース（基準）入札が付いていますが、手数料や優先債権を差し引く前の段階でも、債権の回収率はおよそ32%にとどまる見通しです。マイニング関連企業の破綻としては大型で、資産売却と債権処理の行方が注目されます。
🚨 BitMEXに集団訴訟、「神アクセス」で強制清算誘発か
BitMEXが恒久的な閉鎖を発表したのと同じ日に、同取引所を相手取った集団訴訟が提起されました。訴状によると、BitMEXは顧客の注文データを閲覧できる「神アクセス（god access）」を備えた秘密のインサイダー取引デスクを運営し、強制清算を意図的に誘発することで、原告らに合計622.66 BTCの損失を負わせたとされています。閉鎖の発表と同日の提訴という経緯は、事業を畳んだ後も過去の運営を巡る法的責任の追及が続くことを示しており、デリバティブ取引所の清算の仕組みへの信頼にも関わる問題です。
⚡ BIP340署名の完全集約、BIP草案が登場
ビットコインの技術動向を伝えるニュースレターBitcoin Optechの第415号が公開されました。今号の中心は、BIP340（Schnorr署名)の署名を完全集約するためのBIP草案の解説です。複数の署名を1つにまとめる完全集約は、取引データの効率化につながるとして研究が続けられてきた基盤技術です。このほか、各種サービスとクライアントソフトの最近の変更、新しいリリースおよびリリース候補の告知、主要なビットコイン関連インフラの注目すべき変更点も、いつも通りの定例セクションとしてまとめられています。