【2026/07/26】きのうのビットコイン
きのうの数字
- BTC $64,352（24h+0.4%）、週間 $63.6k〜$66.9k
- 米ETF 2営業日連続の流出・計$465M
- 資金調達率 年率+4.1%・2日連続プラス、OI は7日で+5.9%
- F&G 27「恐怖」、Coinbase Premium マイナス81日目
最新の数字は今日のマーケットレポートをみてください。
きのうのニュース
🏦 金融大手とビットコイン企業、量子リスクへ連合結成
BlackRock、Block、Coinbase など金融機関とビットコイン企業が7月23日、ネットワークの長期的な安全性と耐久性を支える連合体「Bitcoin Security Consortium」を立ち上げました。参加各社は今後3年間で総額1,500万ドルの拠出を表明し、当初の焦点は量子コンピュータがビットコインにもたらすリスクに置かれます。運用や保管で巨額の資産を預かる側が、価格ではなくプロトコルそのものの防御に資金を出す形になった点が新しく、ETF と上場企業の保有が積み上がったこの2年の帰結でもあります。量子耐性の議論がようやく資金の裏付けを得ました。
🇺🇸 CLARITY 法案に新草案、成立期限まで残り3週間
デジタル資産市場の管轄を定める CLARITY 法案について、7月22日に共和党の新しい草案が示され、審議を止めていた倫理規定を時限措置とする形になりました。同法案は下院を通過し委員会の採決も越えていますが、上院本会議にはまだ届いていません。上院が夏季休会に入る8月10日までが2026年内成立の事実上の期限で、残りは3週間ほどです。法案はデジタル商品の現物市場を CFTC の専属管轄とし、投資契約とトークン化証券は SEC が引き続き見る形を想定しています。Thune 院内総務が8月10日までに討論終結動議を出すかどうかが当面の分かれ目になります。
🇯🇵 日本の現物 ETF、2028年に184億ドル市場との試算
日本の国会が7月15日に成立させた金融商品取引法の改正により、ビットコインなど104種類の暗号資産が金融商品として扱われることになり、国内の信託が現物のビットコインを直接保有する道が開きました。7月24日には、この制度変更が2028年までに184億ドル規模の市場を生むとの試算が示されています。税率も、申告分離課税20.315%への引き下げが2028年1月からの適用を目指す形で検討されています。正式な ETF の申請はまだ1件も出ていませんが、SBI ホールディングス、野村、楽天証券がいずれも商品の準備を進めていると伝えられています。
🏢 Strategy、3,588 BTC 売却を認める・2億1,600万ドル
Michael Saylor 氏が、Strategy が6月29日から7月5日にかけて2回に分けて計3,588 BTC を売却し、約2億1,600万ドルを調達したと明らかにしました。1回目は6月29〜30日に1,363 BTC を8,080万ドルで、2回目は7月1〜5日に2,225 BTC を1億3,520万ドルです。資金は Digital Credit 証券の配当に充てられ、税務目的だった2022年の売却を除けば事実上初の本格的な売りにあたります。当初オンチェーンで観測されていた491 BTC の7倍を超える規模でした。売却後の保有は843,775 BTC で、企業として世界最大の座は変わっていません。
⛏️ 旧最大手プール Poolin、Chapter 11 を申請
かつて世界最大だったマイニングプール Poolin Technology が7月22日、ニュージャージー州の裁判所に Chapter 11 を申請しました。米国子会社の Lonestar Dream と Lonestar Taproot も同時に申請し、西テキサスに残る2拠点を計5,200万ドルのストーキングホース入札で売却する計画です。2022年から引き出しを止められていた利用者1万1,700人への債務は、無担保の約束手形で約1億6,300万ドルにのぼり、手数料を差し引いた回収率は一桁台にとどまる見込みです。2019年に世界のハッシュレートの18〜20%を握った同社のシェアは、いまや0.2%です。
⛏️ Hut 8、98億ドルの AI 向け15年リースを追加契約
ビットコインマイナーの Hut 8 が7月20日、テキサス州ヌエセス郡の Beacon Point データセンターで2件目となる15年契約のリースを結んだと発表しました。規模は IT 容量で352メガワット、契約額は98億ドルです。借り手は5月に第1期の契約を結んだのと同じ投資適格級のテナントで、この1社分の契約容量は704メガワットへ倍増しました。同じ時期に IREN も AI 開発企業向けのクラウド契約28億ドルを発表しており、両社とも株価が上昇しています。採掘機を回す事業から、電力と土地を貸す事業へ、マイナーの収益源が移りつつあります。
🚨 AFX ブリッジから2,415万ドル流出、7月被害9,700万ドル
7月22日、Arbitrum 上で動く AFX Trade のブリッジから約2,415万ドル相当の USDC が抜き取られ、攻撃者はこれを約12,467.5 ETH に替えました。ブリッジの検証者の署名鍵が奪われたため、資金の移動に制限がかからなかったとみられます。翌23日には Verus と Ethereum をつなぐブリッジからも約754万ドルが流出し、Lookonchain によればこの日だけで3件、被害は合計3,555万ドルに達しました。7月の攻撃はこれで14件目、月間の損失は約9,700万ドルと、6月の7,532万ドルを既に上回っています。Arbitrum 本体のブリッジは無事でした。
⚡ Lightning Labs、自己保管決済の Wavelength を公開
Lightning Labs が7月21日、開発者向けツールキット Wavelength のアルファ版を公開しました。ノードの運用もチャネル管理も流動性の調達も不要なまま、自己保管のビットコイン決済をアプリへ組み込めるようにするもので、同社はこれを「エージェントと人間のためのイージーモードのビットコイン」と説明しています。ウェブやモバイルのアプリ内、あるいは単体のクライアントとして自己保管の財布が動き、送金の清算を担う調整サービスは資金を一方的に動かせません。lnd や Taproot Assets を作ってきた同社が、自律エージェント同士の支払いを見据えた形です。