【2026/07/31】きのうのビットコイン
きのうのニュース
⚠️ FOMCで3人が利上げ主張、30年債利回り19年ぶり高水準
米連邦公開市場委員会は金利を据え置きましたが、採決は9対3に割れ、3人の反対票はいずれも即時の利上げを求めるものでした。長期金利はこれを受けて上昇し、30年物米国債の利回りは2007年7月以来、19年ぶりの高さに達しています。SoSoValue のデータでは、ビットコイン現物ETFの資金フローも月間の合計として過去最悪のペースをたどっています。短期の政策金利が動かないまま長期金利だけが上がる展開は、株式やビットコインのようなリスク資産の割引率を押し上げます。金融政策の「据え置き」が必ずしも緩和を意味しないことを、債券市場の側から突きつけられた形です。
📈 レイ・ダリオ、ビットコインは資産の1%どまり
著名投資家のレイ・ダリオ氏が、現在もビットコインを保有しているものの、その比率はポートフォリオ全体の1%にとどまることを明らかにしました。同氏は「デジタルゴールド」よりも現物の貴金属、すなわち金を選好する姿勢を変えていません。長く分散投資を説いてきた同氏にとって、ビットコインは組み入れる価値はあっても中心には据えない資産という位置づけになります。1%という数字は、著名な投資家がビットコインを認めることと、資産の主軸に置くこととがまったく別だという事実を示しています。機関投資家の議論が「持つべきか否か」から「どれだけ持つか」へ移りつつあることを、逆の側から映す発言です。
🏦 サンタンデール銀行、IBIT経由で430万ドルのBTC保有
スペイン最大手のサンタンデール銀行が、430万ドル相当のビットコイン投資を保有していることを明らかにしました。取得の手段は現物のビットコインではなく、ブラックロックの現物ETF「IBIT」への出資です。欧州の大手行が、自前でカストディを構えることなく、規制された商品を通じてビットコインへのエクスポージャーを取る流れに加わった格好になります。金額そのものは同行の規模からすれば小さく、方針転換というより試験的な配分に見えますが、大手商業銀行の名前が保有者として並ぶこと自体が、現物ETFの登場によって起きた変化です。
🇺🇸 ベッセント財務長官、CLARITY法案の採決を要求
スコット・ベッセント財務長官が、議会に対して暗号資産の市場構造を定める CLARITY 法案の採決に踏み切るよう促しました。同長官は法案の成立を押しとどめているとして民主党を強く批判し、発言のなかでサトシ・ナカモトを引用しています。CLARITY 法案は、どの資産をどの規制当局が所管するのかという長年の曖昧さを解消することを狙った法案で、業界が最も重視してきた立法課題です。行政府の要職にある財務長官が名指しで採決を迫ったことで、議会が8月の休会に入る前に採決へ持ち込もうとする政治的な圧力が一段強まりました。
🇺🇸 米、イランのBTC建て保険スキームに制裁
米国が、イランによるホルムズ海峡関連のビットコイン建て保険スキームを支えていた複数の企業に制裁を科しました。報道によれば、この仕組みはイランに100億ドルを超える収入をもたらし、同海峡に対する支配力を維持する手段にもなっていたとされます。ビットコインが単なる制裁回避の抜け道としてではなく、制裁下に置かれた国家が新たな収入源と地政学的な影響力を作り出す道具として使われていた点に、この件の特徴があります。ビットコインの送金経路そのものは止められなくても、その周辺で事業を営む企業を押さえにいくという米国の手法が、ここでも取られました。
🏢 ビットコイン財務のStrategy、82億ドルの損失計上
ビットコインを財務戦略の中心に据える Strategy が、ビットコイン価格の下落を受けて82億ドルの損失を計上しました。それでも同社は、デジタル資産を担保とした信用、いわゆるデジタルクレジットを新しい資産クラスとして確立する路線を続ける方針を示しています。保有するビットコインの評価が業績に直接効いてくる以上、価格の下落局面で巨額の損失が並ぶこと自体は構造上織り込まれていますが、その規模は投資家の忍耐を試す水準に達しています。ビットコイン財務会社という業態が、価格が下がる局面で株主に何を差し出せるのかが問われています。
🏢 Satsuma株主、668BTC売却と上場廃止を9割超で可決
Satsuma Technology の株主が7月20日、保有する668 BTC を売却し、ロンドン証券取引所への上場を取り消す議案を9割を超える賛成で可決しました。取締役6人のうち4人が反対していたものを、株主が押し切った形です。同社はわずか11か月前に1億6360万ポンドを調達していましたが、株主が回収できる金額はその2割にも届かない見込みだとされています。ビットコインを買い集めること自体は誰にでもできても、株式市場で預かった資金をビットコインに変える器として機能できるかどうかは別問題だということを、株主総会の議決という形で突きつけた事例です。
⚡ NYSE上場Vida、Lightningで給与をビットコイン払い
ニューヨーク証券取引所に上場する Vida Global が7月30日、世界各地の従業員への給与を Lightning Network 経由のビットコインで支払い始めました。特徴は、Voltage Credit のドル建てリボルビング与信枠を使うことで、ビットコインが自社のバランスシートを一度も通らない点にあります。きっかけは、ペソではなく健全な貨幣で受け取りたいと申し出たアルゼンチンの従業員でした。企業がビットコインを保有せずに、支払いの手段としてだけ使う設計が実務として成立することを示しており、価格変動のリスクを財務に抱え込まずに Lightning を日々の業務へ組み込む道筋が見えてきます。