【2026/08/13】きのうのビットコイン
きのうのニュース
🏦 ゴールドマン、NEOS買収でビットコインETF取得
ゴールドマン・サックスが2026年8月12日、NEOS Investmentsを最大22.5億ドルで買収することで合意しました。NEOSはオプションのプレミアム収入を狙うETFを19本運用しており、その中にはビットコインのカバードコール型ファンドBTCIが含まれます。買収によりゴールドマンは、自前で組成することなくビットコイン収益型ETFの足場を手に入れることになります。TFTCはこれをビットコインそのものへの支持表明ではなく、手数料収入を取りにいく動きだと位置づけています。大手銀行がビットコイン関連商品を、あくまで運用商品の品揃えの一部として抱え込む段階に入ったことを示す取引です。
🇺🇸 OCC「開店中」、銀行免許求める暗号資産企業が列
米国の連邦銀行規制当局である通貨監督庁（OCC）が、暗号資産関連企業からの銀行免許申請に対して「開かれている」との姿勢を示しました。すでに主要な暗号資産企業がOCCから条件付きの認可を受けており、免許を求める企業が列をなしている状況です。銀行免許を得れば、これまで提携先の銀行を介するしかなかった機能を自前で持てるようになります。ビットコイン企業にとっては、取引先の銀行に口座を突然閉じられるという長年の弱点から抜け出す道筋であり、規制当局が業界を締め出す側から受け入れる側へ回りつつあることを示す動きです。
🇺🇸 Clarity Act採決停滞、当局は独自の推進策へ
米議会で先週予定されていたClarity Actの採決が滞りました。デジタル資産の規制の枠組みを定める法案ですが、審議は止まったままです。これを受けて、暗号資産に前向きな規制当局側が、立法の成立を待たずに業界を後押しする独自の施策を打ち出す考えを示しました。法律ができるのを待つのではなく、既存の権限の範囲で運用を進めていく形になります。ただし当局の裁量で進む施策は、政権や担当者が代われば巻き戻る余地を残します。法案の停滞と当局の前傾姿勢という、方向の違う二つの動きが同時に進んでいるのが今の米国の状況です。
🏛️ ロシア中銀、9月1日から公式取引所でBTC売買
ロシア中央銀行が8月11日、ビットコイン、イーサ、テザーをロシア国内の公式な取引所で売買できるようにする枠組みを提案しました。規制された取引基盤を整えるもので、来月9月1日の施行が予定されています。これまでロシアでは暗号資産の位置づけが定まらないまま推移してきましたが、中央銀行みずからが投資家向けの売買を認める側へ回った形です。制裁下で外貨の出入りが絞られている国が、公式の場でビットコインの取引を認める意味は小さくありません。国家が把握できる取引所という形をとることで、国内の需要を管理下の場に集める狙いがうかがえます。
🏢 欧州初、172BTC原資の優先株配当をスウェーデン企業が実施
スウェーデンのB Treasury Capital AB（BTC AB）が、欧州初とされるビットコイン裏付けの優先株配当を実施します。同社が保有する172BTCの財務資産を原資に、年率10%の利回りを配当として支払うもので、対象はスウェーデンのSpotlight Stock Marketに上場する優先株です。ビットコインを金庫に積み上げるだけでなく、そこから株主への現金配当を生み出す設計になっている点が新しく、借入で買い増していく型とも、ただ長期保有するだけの型とも異なります。欧州の上場企業がこの形を先に示したことになります。
⛏️ AI事業者が電力を高値落札、マイナーは系統の外へ
AIデータセンターを運営するハイパースケーラーが電力を高値で買い上げた結果、ビットコインマイナーが主要な送電網から締め出されつつあります。見出しだけを見れば採掘業者の敗北ですが、Bitcoin Magazineは、この立ち退きの中にこそ大きなインフラ上の勝機が隠れていると論じています。マイナーは系統につながっていない電源や、送電網に乗せられない余剰電力を拾いにいくことができ、電力の値上げ競争から降りることでかえって安い電源へ移れるという見立てです。AI向けの電力需要が高止まりするなら、両者は同じ電源を奪い合うのではなく住み分ける方向へ進む、という主張になっています。
🚨 Coldcard脆弱性、9000BTCを非公開メンプールで退避
2026年7月に発覚したColdcardのファームウェアの脆弱性を受け、MARA Foundationが9,000BTCを超える資金を危険な状態のマルチシグ・ウォレットから退避させたと明らかにしました。使われたのはMARA Slipstreamのプライベート・メンプールで、取引を公開のメンプールに流さずブロックへ直接載せる仕組みです。脆弱な資金の移動を公開の場でブロードキャストすれば、その事実自体が攻撃者への合図になり、先回りされる恐れがあります。マイナーが握る取引の受け付け経路が緊急時の資金退避に使われた事例であり、採掘事業者の役割がブロック生成だけにとどまらないことを示しています。
⚡ Payjoin Dev Kit、初の安定版1.0を公開
Payjoin Dev Kitの最初の安定版となる1.0が2026年8月12日に公開されました。Payjoinは送金者と受取者が共同で一つの取引を組み立てる仕組みで、入力の持ち主を外から推定する手掛かりを崩し、チェーン分析が置いている前提を壊します。開発キットが安定版に到達したことで、ウォレットや決済サービスがこの機能を自前で実装し直すことなく取り込めるようになります。プライバシー機能は使う人が少ないほど利用者が目立って逆効果になりやすく、標準の部品として広く配られることが普及の前提になります。今回の1.0はその土台にあたる節目です。